フィリピン株NEWS
【会員様限定】最低賃金上昇に対しての各業界の動きと、大手航空会社の株式売却の噂
おはようございます、
町田健登です。
フィリピンの国会にて
審議されている最低賃金の
値上げ法案。
法案可決になった場合、
1日当たりの賃金を100ペソ増え、
マニラにおいては、
700ペソが最低賃金になる
見込みです。
これに対して、
フィリピン衣料品輸出業者連盟が、
最低賃金の引き上げ法が成立した場合、
失業者が増える恐れがあることを警告。
業界全体の従業員の3分の2に相当する
12 万人以上が失業する恐れがあるとし、
政府に賃上げの負担をする余裕がないことと、
政府からの助成金の支給を求めました。
物価上昇を抑制する形で、
昨年もフィリピン各地で最低賃金が
上昇しており、各企業が疲弊する中、
今回は更なる人件費の上昇になります。
衣料業界でなくても、
法案可決の場合には、
大量に人を抱える企業の場合、
人件費の負担が増え、売り上げ減少の
可能性があるので細心の注意を
払っていきましょう。
さて、本日の記事です。
大手航空会社PALホールディングス(PHI)
フィリピン航空の親会社PALに
少し注意報です。
コロナの最中に業績が急激に悪化し、
破産法を申請。
その後経営再建をしたPAL。
コロナも明けて、飛行機の運行も
元に戻りつつありますが、
ここで株式売却の話が報道されました。
引き続きルシオタン財閥のLTGグループが、
大株主であることは継続するものの、
PALの自社保有株のうち20％～25％の
売却を検討しているとのことです。
株の売却で得た利益により、
燃料コストの削減や、供給網の改善等にあて、
業績アップを目指すことを目標にしています。
売却先に関しては、
まだ発表されておりませんが、
競合他社との資本提携も視野ということなので、
どこかの航空会社に株を売却する
可能性も出てきます。
ここで少し警戒したいのが、
いくらで売るのか？
市場価格より安く売る事態になったら、
当然株価下がりますし、
市場価格より高く売る場合には、
株価が吊り上がる可能性もあります。
知名度の高い航空会社や財閥等による
株の買収となれば注目度で
株価が上がる可能性もありますが、
現時点では材料不足。
現在1株の価格は5.57ペソ。
上がりもせず下がりもしない
相場展開が続いています。
具体的にいつ頃になるかは、
まだ不明です。
ただ、20％～25％という大量の株が
売却となると少なからず株価に
影響を与えているので、
PALの株を保有済みでリスクを嫌う方は、
一時売却の検討を。
どこかいいところが買い取る、
高値での売却期待でリスクをとるという方は、
このまま保有継続を検討しましょう。
